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新着情報
平成29年8月28日
国税庁より移転価格ガイドブックが公表されました。
平成29年5月29日
本年はマスターファイル・CBCレポート、ローカルファイルの義務化手続きが開始されていますので、ご注意ください。
平成28年5月30日
本年3月の税制改正により移転価格税制の文書化の新たなルールが公表されました。
平成27年5月15日
当事務所代表の論文が雑誌「国際税務5月号」に掲載されました。
平成27年3月1日
BEPS行動計画13によるマスターファイル、国別報告(CBCレポート)作成のBEPS文書化サービス業務を開始いたします。
平成26年11月1日
移転価格セミナーDVDを作成させていただきました。
平成26年10月10日
個人税理士事務所様・会計事務所様向けの移転価格サービスを開始いたしました。
詳細については、ホ－ムページの「問い合わせ」によりお問い合わせください。
平成26年9月8日
当事務所代表の論文が雑誌「国際税務9月号」に掲載されました。
平成26年5月8日
当事務所代表の論文が雑誌「国際税務5月号」に掲載されました。
平成26年4月10日
当事務所ホームページを開設いたしました。
平成25年11月1日
移転価格専門の税理士事務所を開設いたしました。
ごあいさつ
当事務所は移転価格税制の専門の税理士事務所です。当事務所では、以下の移転価格サービスを専門とし、ご相談、ご依頼に対しサービスを行っております。
- 移転価格(TP)文書化(ドキュメンテーション)作成業務・BEPS対応によるドキュメンテーション業務
- 移転価格(TP)税制関係での顧問業務
- 移転価格の税務調査の立ち会い業務(会社主張の理論構成、反論書作成を含む)
- 移転価格税制に関する個別問題のご相談業務
などのご依頼を中心に、長く続く信頼関係の理念のもと、サービスをご提供していきます。
その他、移転価格税制のセカンドオピニオン、事前確認(APA)の申請のご相談にもご対応させていただきます。
当事務所の理念
東京国税局等の現場において、約20年にわたり、様々な業界の移転価格の税務調査・事前確認(APA)の手続きに携わって参りました代表税理士が、移転価格税制のサポートを必要とされる企業様の方々に対して、当局側の目に立ってポイントを押さえ、実践的にして専門的、質の高いサービスをご提供していくことにより、社会貢献させていただくことを目的としております。
代表税理士は、税務の専門家として「人のお役に立つこと」を事務所の理念としています。
人の健康を守るお医者さんに例えれば、本人いわく「私はお医者さんで言えば特に名医という訳ではありません。しかしながら、数多くの現場を経験して、いわゆる場数を踏んでおりますので、実例に基づきどういう方向に解決していけば企業にとって最善であるかの勘は働きます。どうすればいいかわかるのです。」ということになります。
2. お客様と長い目で見た信頼関係が維持できるように行動する。「信なくば立たず」
3. 税務の専門家としての矜持を持ち、不必要なサービスのご提案は行わない。
の3点としております。
移転価格税制のご相談、ご依頼は、ぜひお気軽にご連絡ください。
