事務所サービス案内 | 双木移転価格事務所

移転価格に関する不安への解決の入り口は、現状での税務上の問題があるかどうかの「移転価格の問題の有無の現状把握」が第1歩です。移転価格(TP)リスク診断業務は、現状の企業様の取引につき、移転価格の問題があるかどうかのチェックを行う課税リスクの診断です。

その診断により、問題があるとされる場合には、文書化等を含めた対策を行う必要があるかどうか、どの対策が最も有効かにつき検討することを目的としています。移転価格税制対策には専門性と手間とコストもかかります。またどの企業でも必要な対策は同じではありません。専門家の目より、最も有効であり、また最もコスト等もかからない対策をご提案いたします。

 移転価格の文書化(ドキュメンテーション)業務は、TPリスク診断に基づき、企業様にとっての重要度・優先度を勘案の上、当該企業様の実情の取引に応じた適切な根拠資料を作成します。移転価格の調査結果は多額の課税になりやすいものです。課税を受けた場合には、その後の二重課税の解消や税額還付には長期の時間とコストがかかります。移転価格の文書化は、移転価格の税務調査での課税や指摘を受ける危険の回避等、課税防衛のための移転価格税制の「税務上の根拠資料」となります。

当事務所は、実際に数多くの移転価格の税務調査を行ってきた代表税理士の目より、いわゆる実務でのポイントを押さえて作成させていただきます。2016年3月の税制改正により、移転価格税制の分野においても、新たな文書化ルールの始動となっており、大企業は大企業様としての、中堅・中小企業は中堅・中小企業様としての、当該企業様の実情に応じた、必要最小限度の対策を、国税局での実務経験によりご提案いたします。また、2015年2月、2015年10月に明らかとなったOECDのBEPS行動計画13の最終勧告により、新たに2017年3月期決算より作成義務の生ずる移転価格BEPSによるドキュメンテーション(マスターファイル、国別報告(CBCレポート)の作成にも、必要な移転価格文書をご作成いたします。

移転価格(TP)の税務調査の立ち会いと企業様側に立った助言、企業側としてご主張されたい点についての税務上の論理構成の作成、課税提案への反論書の作成等を行います。課税金額を減らしたい、国税側の税務調査の指摘の主張にどうも納得がいかないが、専門家ではないので税務的観点から自社のみでは対応が難しい、移転価格の税務調査により多額な課税提案を受けそうだがどのように調査対応していけばよいかとお困りの場合に、過去の実例を踏まえてご支援いたします。代表税理士は実際に国税側において数多くの移転価格の税務調査等を自身で行っており、ポイントを熟知しておりますので、現実に役立つ対応方法、反論方法によりご支援いたします。
移転価格の税務調査を現に受けられている企業、調査は終了したがその後の国税側との折衝をどうしていくか、また、移転価格の調査はまだ受けたことはないがどう準備・対策していけばよいかなど、今後の調査準備をお考えの企業様向けサービスとなります。

既に作成されたTP関係のドキュメンテーション(文書化)などの既存の分析書・報告書が現状においても適切かどうか、税務調査により指摘を受けた移転価格事項へのその後の対応策をどうしたらよいかなどご心配な税務上の事項につき、セカンドオピニョン(税務意見書等)をご作成します。

現状のドキュメンテーション等の内容につき、別な専門家での目で見たリニューアルが必要だとお考えの場合、海外で作成したドキュメンテーションが日本税制でも有効かどうかの場合など、どうも現状のドキュメンテーションのままでよいのか不安・疑問があるとお考えの場合にご相談ください。
また長くAPAを続けてコストや手間がかかるが、本当に今後も必要なものなのか等のご判断にお迷いの方もご相談ください。

移転価格(TP)税制への対応は、多くの企業様の場合は、ドキュメンテーションなどの根拠資料作成の段階で済まされても良いケースも多いと思いますが、更に、一歩進んで課税リスク回避等から、事前確認申請(APA)を申請されたいとお考えの企業様に向け、APA申請に必要な資料の作成、APA事前相談対応、申請から事前確認の取得まで、必要なサービスをご提供します。

移転価格税制問題の個別相談業務は、移転価格(TP)の個別相談へのご対応となります。税務は移転価格に限らず、個別性が重要ですので、海外子会社等との取引にお悩みの企業様はぜひご相談ください。

移転価格税務に関する顧問業務をお受けしています。海外取引が増えてきて現状での対応には不安がある、移転価格の税務調査に強い税理士、また、親身になって会社の税務のアドバイザーとして意見してくれる移転価格税制の専門家をとお探しのお客様はぜひお気軽にご相談ください。