代表税理士プロフィール | 双木移転価格事務所

1984年

東京国税局入局(国税専門官)
1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、国際調査、移転価格調査、事前確認(APA)に国際税務専門官、総括主査等として従事。国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局において移転価格調査・APA審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。
数多くの有名企業、大企業の移転価格(TP)調査・APAに携わる。

2013年

東京国税局国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。同年、税理士登録。東京税理士会所属。双木移転価格事務所開設。同事務所代表。

主な経験業界
・自動車・自動車部品製造・販売業　　　　・食品・飲料水製造・販売業
・建設機械(油圧ｼｮﾍﾞﾙ等)製造・販売業 　　  ・ブランド品販売業
・炭素繊維製造・販売業　　　　　　       　 ・医療機器・医療器具販売業
・医薬品製造・販売業　　　　　　　      　  ・ITソリューション業界　　　　　等

一昔以前は、移転価格といえば、大企業の問題であるとされてきた時代がありました。最近では中国、タイ、ベトナム、その他の新興国への海外進出がどの企業様でも進むにつれて、日本国内の税務調査だけではなく、中国や東南アジアの現地の税務調査において、多額の移転価格課税を受ける事例が頻発しております。移転価格の税制問題への対応をどう企業様の業務の中に位置づけるかの「展望と準備」が必要となってきた時代と思われるところです。

私個人の私見ではありますが、移転価格税制に対する企業様の取り組みと準備は、「一律の型」にはまったものではなく、大企業は大企業様としての、中堅・中小企業は中堅・中小企業様としての、企業規模などの実情に合わせた適切なあり方があるものと考えております。

移転価格というと、専門性の高い、難しいものと思われがちなところはありますが、その本質は常識的判断に基づいたものが殆どであり、それほど難しいものではありません。

当事務所は、移転価格税制の分野のみではありますが、実務に即した真に有用な解決策をお示ししていくことにより、これまでの実経験の社会還元をさせていただければと考えている次第です。。

移転価格税制のご相談・業務をご希望の方は、ぜひお気軽にご相談いただければと存じます。
「信なくば立たず」の事務所理念のもとで、その時々に応じた、最善の方法・意見をご提言申し上げたいと存じます。